溫家寶総理は22日、菅直人首相との會談で、中國政府はまず、山形県と山梨県産の食品への輸入禁止を解除すると述べた。また、5月末に総勢100人の観光視察団を日本に派遣し、震災後の日本の観光環(huán)境を視察するほか、日本産品の購入に向け、大規(guī)模な調達団を派遣する予定だ。

「中國人観光客は日本の市場にとって非常に重要」と東洋學園大學人文學部の朱建栄教授。日本は歐米諸國に開放されてすでに數十年経つため、歐米市場の潛在力には限界がある。しかも、金融危機以降、歐米人の消費力は低迷している。一方、日本を訪れる中國人観光客の數はここ數年急増している上、他の國の観光客より消費力が凄まじいことで知られる。

日本政府が発表したデータによると、3月に日本を訪れた外國人観光客は前年同期比50.3％、4月にはさらに同62.5％の減少となった。日本の有名な観光地や、秋葉原電気街を代表とするショッピングスポットでは、中國人観光客の姿が見當たらず、閑散としている。

ＪＲ九州上海事務所の相良周平首席代表は先週、「首脳會談で、日本を支援するためにも、日本に旅行に來てほしいと中國の人たちにＰＲしてもらえると非常に嬉しい」と中國人観光客への期待を示した。

「農産品だけでなく、日本の工業(yè)製品もデマの影響を受けている。こうした影響は、市場だけに頼って解決すれば、長い時間がかかる。そのため、中國の調達団派遣は、日本の工業(yè)復興にも重大な意義がある」と朱教授は指摘する。

一方、南開大學日本研究院経済研究部の張玉來助教授は、「製造業(yè)は一旦、供給チェーンが形成すれば、必然的に長期継続が可能となる。調達団の派遣は、日本企業(yè)の復興につながるだけでなく、より密接な両國の経済連攜をはかる上でも重要な役割を果たす」という。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年5月23日

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