日本の東北地方で3月11日、マグニチュード9.0の大地震が発生し、地震に伴う津波により東北地方は深刻な被害を受け、続いて発生した福島第一原子力発電所の事故は各方面から高い注目を集めた。

事故発生からほどなく、多くの國が自國の國民に日本からの撤退、もしくは被災地からの撤退を呼びかけ、一部の在日中國人留學生もやむなく帰國を選んだ。

地震発生から2カ月以上がすぎた現在、中國は相次いで日本への渡航制限を緩和し、日本への観光も急速に回復しつつある。しかし、留學は短期間の旅行よりも複雑な問題だ。人民網日本チャンネルはこのほど、日本留學に関する現段階の狀況や政策をめぐり、在中國日本國大使館で留學事務を擔當する柳澤好治一等秘書官にインタビューを行った。

▽外國人留學生の9割以上はすでに帰校

柳澤一等秘書官によると、地震後、日本政府は今回の震災で影響を受けた外國人留學生を支援するため、様々な措置を講じたという。4月20日時點でのサンプル調査では、通學圏內にいることが確認された外國人留學生は全國で86.6％、東北地方だけでは35.1％と、まだ學校に戻っていない留學生が多かったが、この時點では、東北大學をはじめとして、授業を開始していない大學が多かったことも影響していると思われる。

現時點ではほとんどの大學が授業等を開始しており、文部科學省による5月20日時點のデータによると、東北地方も含め、全體の9割以上の外國人留學生が戻ってきているという。データの詳細は6月初めに公表予定。