日本は改革の成功體験がないわけではない。1970年代、日本は以前インフレが重癥だった時期に経済成長方式の第一回目の転換を行い、資源やエネルギーに対する過度の依存からの脫卻に成功している。だが、當時の改革は深い次元の経済體制にまで関わらず、急速に発展していたマクロ経済も日本の改革の陣痛を大幅に軽減したのだった。

だが、今日、改革に必要なマクロ環境はすでに悪化している。できる限り改革が社會に與えるショックを穏やかにするため、日本政府はいつも経済情勢が少しよくなってから改革を試そうとしている。しかし改革後、日本経済の情勢はいつもすぐに急転直下に悪化している。このような繰り返しでは、改革も進まず、日本経済は長期的に衰退の泥沼に陥ってしまうだろう。

こうした狀況よりも重要なのは、改革の失敗により日本國民が改革に対して恐れを抱くことだ。日本國民にとって、改革はもともと政府の保護下にあった安定した狀態から市場の影響下の不安定狀態になることを意味しており、収入も極端に減り、福利厚生レベルも下がり、社會も不安定になり、全體的な社會の不安定を招くことになる。

「改革すれば、今ある社會福祉が大幅に悪化する。改革しなければ、産業競爭力は維持できなくなる。これは日本が直面している二つの落とし穴だ。改革しようとせずとも、日本はこれまでより更に厳しい國際経済情勢と更に強い競爭圧力に直面することになるだろう」と清華大學中國?世界経済研究センターの袁鋼明研究員は分析している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年8月10日

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