大前氏によると、25年前、日本人は學歴だけを重視していた。その後、學生が十分に自分の時間を持てるように調整され、それにより多くの若者は自我を強くし、學習と仕事に熱心に取り組まなくなり、完全に逆の極端な方向に変わった。現在の日本の高校生の授業以外の平均勉強時間は1時間にも満たないため、政府は再調整に取り掛かった。大前氏は現在の日本を変え、若者のために新體制を構築することに取り組んできたが、成し遂げるにはまだまだだ。前回、8年前に「経済観察報」の取材に対し「あきらめない」と述べた大前氏だが、同様の問題についてどのように答えるかはわからない。記者が日本の今後について尋ねると、「日本には多くの工業の先進技術があり、輸出面における黒字は日本人を養うのに十分なほどある。皆が生活に満足しているため、日本が中國のように急速に発展することはなく、現狀を維持するだけだ」と答えた。

大前氏はよくこのように話している。中國にあるチャンスは非常に多く、企業が利益を得れば、政府は土地を與えて発展させる。5年後に企業はデベロッパーに変わり、地価が上がれば売りに出す。そのため、中國の企業が一つの分野を専門的に行い、その分野で優れた成績を収めることは難しい。それが理由なのか、中國企業は経営において米國の理論と経験を手本する傾向が強い。ところが大前氏は、米國の経営理論は「皮相的」すぎ、操作面を重視したものだと見ている。「企業経営は金融の駆け引きのように簡単でなく、その気になって學ばなければならず、一つの業種に入って本格的に行い、グローバル化するまでに20年かかる」とし、「中國人は少しせっかちだ」と締めくくった。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年8月30日