4日付日本メディアの報道によると、日本政府は近く、「高度人材に対するポイント制による優(yōu)遇制度」に関する新政策を発表するという。新政策では、本人の配偶者?家族や家事使用人の帯同および配偶者の就労が許可される。留學生については、留學中に永住権を取得することが本人の努力次第で可能となる。新政策は年內に施行される見通し。新京報が伝えた。

新政策では、年収、學歴、職歴、研究成果などを主なポイント加算対象とし、ポイントが一定基準に達した外國人に対し、入國や日本居留に関する優(yōu)遇措置が講じられる。日本政府の統(tǒng)計データによると、2011年6月末の時點で、日本に滯在する外國人のうち、中國人は67萬4千人と最多。

「人民網日本語版」2011年9月5日