インドネシアで開かれた東南アジア諸國連合（ASEAN）と日本、中國、韓國など東アジアサミットの計16カ國の経済閣僚非公式會議で、中國と日本は「東アジア自由貿易圏」（10＋3）と「東アジア全面経済協力関係」（10＋6）を強化することを提案した。

東アジア自由貿易圏創設の問題で、日本が10＋6を提唱し、10+3を「排斥」する態度を示しているのは、「中國の東アジアへの影響力が強まりすぎてバランスを失う可能性」を避けたいためだが、今回日本は方針を変え、域內自由貿易圏の問題で初めて中國と手を組んだ。域內の経済協力に積極的な影響を與えるだろう。

◇日本が立場を変えた理由

（１）日本は中國市場から離れられない。日本経済産業研究所の統計によると、日本の対中輸出依存度は2000年の6.3％から2010年には19.4％に上昇、その一方で、対米輸出依存度は29.7％から15.4％に低下した。歐米経済の回復が力強さに欠けている一方、中國経済は急成長を持続しており、日本は経済面で中國との「戦略的互恵」関係を強化することで景気を回復しようとしている。

（２）日本は震災復興に産業チェーンの再編が必要。中國には、比較的整備されたインフラ、整った産業體系、質の高い労働力、隣國という地理的優位性はあり、一部の部品工場の移転を受け入れ、安全な供給を確保すると同時に、中日間の貿易を拡大することができる。

（３）日本は震災復興に多額の資金が必要。日本政府は10年間の東日本大震災復興計畫で少なくとも23兆円の資金が必要としているが、膨大な資金をいかに準備するか見通しは立っていない。海外投資能力のある中國に、日本が投資市場を開放すれば、中日貿易の拡大促進に重要な役割を果たすだろう。