トヨタによると、東日本大震災(zāi)による同社の損失は約1600億円（約21億ドル）に上ったが、この額は円高による減益2500億円より少ない。さらにこの予測には、タイで起きた洪水が同社にもたらす影響は含まれていない。

トヨタと同じように、ホンダや日産などの自動車大手、ソニー、東芝、パナソニックなどの電機(jī)メーカーも「震災(zāi)の恐怖」と「円高の恐怖」に続いて、近ごろ「タイの洪水の恐怖」に直面している。

先ごろ発表された第3四半期の業(yè)績を見ると、ホンダは続く円高が原因で前年同期比56％減益、東芝は同19％減益となり、ソニーは270億円の赤字を計(jì)上した。パナソニックは、円高の影響を受け、本年度は過去最大の赤字になる見通しだと発表。

日本の経済産業(yè)省が10月に行った調(diào)査によると、日本の大手製造企業(yè)の15％が「ドルの対円レートが76円の低水準(zhǔn)で推移し続ければ、20％以上の減益になる」と見ている。

日本の輸出企業(yè)と製造業(yè)に圧力がかかっていることを受け、日本政府と日本銀行は昨年9月以降、わずか1年あまりで4回のドル買い?円売りの為替介入を?qū)g施してきた。ところが國際市場における外貨取引量があまりに莫大なため、日本政府の為替介入措置は一種の「脅し」の効果しかなく、円を一時(shí)的に下げたものの円高傾向を変えることはできなかった。それだけでなく、日本の外貨準(zhǔn)備高を急激に増やし、外貨準(zhǔn)備のリスクとドル下落のかかわりを強(qiáng)め、日本は「ドル鋳造稅」を自発的に納めていることになる。