その他、大卒の日本の女性の3分の2が「歐米の企業のほうが、日本の企業より女性への待遇がいい」と感じており現在、仕事を頑張りたいと思っている日本の女性の多くが外資系企業で働きたいと願う姿が浮かび上がってくる。日本の銀行から外國の銀行に職場を変えたある女性は「ここでは女性も自分の考えを持ち、主張、ひいては反論することもできる」と指摘。

少子高齢化が世界で最も深刻な國の一つである日本が発表している人口白書では日本の人口は現在の1億2700萬人から2050年までに9千萬人にまで減少すると予測されている。また1990年まで、日本の労働人口は、7対3の割合で、子供と高齢者の人口を上回っていたが、2050年ごろまでに、この割合が1対1となってしまうと予測されている。つまり、多くの日本の企業からしてみれば、やる気と闘志に燃える従業員の確保は今後、切実な問題となるに違いない。

そんな従業員をどこで見つけることができるだろうか。そう、それが今多くの男性の傍らで、心をこめて朝食を作ってくれている女性たちなのだ。日本の人材の半分を占めているこの女性の存在をこれまで、多くの企業はないがしろにしてきた。世界最大級の米投資銀行「ゴールドマン?サックス」は、日本が學歴のある女性をもっと有効に活用すれば、就業者數は820萬人増加し、経済が15％拡大すると試算している。これは日本の自動車産業の規模の2倍に相當する數字だ。

さまざまな分野で先進國として名を連ねてきた日本だが、女性の地位向上という問題に関してはなお「発展途上國」といわざるを得ないのが現狀だ。そのため、フレックスタイム制を導入している世界最大のコンピュータメーカー?米「IBM」や育児休暇制度を実施している米醫療用醫薬品大手「ブリストル?マイヤーズ スクイブ カンパニー」（BMSC）など歐米企業だけでなく、女性従業員への待遇を向上させ、女性の職場環境の面での対策改善を目指している中國などの新興國も、日本の企業が參考にすべきよい模範である。日本は今後、「どうしようもない」時だけ女性を頼りにするのではなく、いついかなる時も女性に関心を払い、女性が働きやすい社會環境を作り出すことに勵むことが急務で、そのようにして初めて、本當の意味での男女平等社會となる。

「人民網日本語版」2011年12月13日