日本の安住淳財(cái)務(wù)相は20日、野田佳彥首相の訪中期間中に両國(guó)は國(guó)債の持ち合いについて話し合う予定で、日本は最大100億ドル相當(dāng)の人民元建て國(guó)債を買い入れる方針だと表明した。

外貨準(zhǔn)備高世界2位の日本による人民元建て國(guó)債の初購入には、大きな意味がある。日本にとっては、外貨準(zhǔn)備の運(yùn)用の多様化に向けた戦略的な動(dòng)きの一つで、中國(guó)にとっては、初めて先進(jìn)國(guó)の準(zhǔn)備通貨となり、人民元國(guó)際化への重要な前進(jìn)となる。

経済戦略を考慮すると、今年11月末時(shí)點(diǎn)で日本の外貨準(zhǔn)備高は1兆3000億ドルに達(dá)し、その規(guī)模は中國(guó)に次ぐ世界2位となっている。その內(nèi)訳を見ると、米ドル資産が7割超を占める。歐米の債務(wù)危機(jī)がある中、外貨準(zhǔn)備の運(yùn)用の多様化は今後の主な流れとなっている。日本にとって、人民元資産を保有することは、ユーロなどのハイリスク資産を保有するより安全で、日本が一貫してきた保守的な外貨準(zhǔn)備の運(yùn)用戦略とも一致する。

中國(guó)について言えば、日本政府が人民元資産を保有することは人民元の國(guó)際化に有利に働き、日本の最大の貿(mào)易相手國(guó)に対する中長(zhǎng)期的な自信?支援も示している。

ところが、日本政府の初期構(gòu)想によると、中國(guó)國(guó)債の購入規(guī)模は最大100億ドルで、外貨準(zhǔn)備高の約0.77％にすぎず、そのうえ數(shù)回に分けて購入するという。そのため、象徴的な意味が実質(zhì)的な意味を上回り、日本がドル資産やユーロ資産を手放すというわけではないと言える。

それだけでなく、実施可能性の問題もあり、買い入れ方式、撤退について、買い入れ案の他國(guó)に対する再現(xiàn)性の有無などの問題を考察しなければならない。

また、日本の人民元資産買い入れは一時(shí)的なものなのか、それとも準(zhǔn)備高に占める割合は引き続き高まるのかもわからない。これは日本経済と世界経済の動(dòng)きだけでなく、人民元レート、金利の市場(chǎng)化改革および資本項(xiàng)目の開放度など多くの要素に左右される。そのため、日本による中國(guó)國(guó)債買い入れは人民元の國(guó)際化を進(jìn)展させるチャンスとなる可能性が高いが、実現(xiàn)までまだ長(zhǎng)い道のりを歩まなければならない。

昨年9月、當(dāng)時(shí)の財(cái)務(wù)相?野田佳彥氏は中國(guó)國(guó)債に投資すべきとの考えを表明した。日本政府はまだ最終決定を下していないが、國(guó)債の持ち合いは中日雙方にプラスとなり、戦略的な相互信頼の増進(jìn)、危機(jī)への共同対応にも役立つため、実現(xiàn)すると見られる。また、不安定な世界経済にとっても大きな意味と影響のあるニュースと言える。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年12月22日