日本の野田佳彥首相は7日、內閣の小幅調整を行う方針を決定した。參議院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相の両閣僚を交代させる。野黨の不満を抑えることで、消費稅引き上げや2011年度第4次補正予算案の可決で支持を取りつける狙いがあると見られる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

野田首相に近い消息筋によると、內閣調整は13日に実施される見通し。野田首相は平野博文國會対策委員長を交代させて閣僚に任命する黨役員人事の実施も検討している。

參院本會議で昨年末、自民黨と公明黨の提出した一川防衛相と山岡消費者相への問責決議案が可決された。一川防衛相への問責は前沖縄防衛局長の女性侮辱発言への監督責任や、在日米軍による少女暴行事件について「詳細は知らない」との國會答弁によるもの。山岡消費者相への問責はマルチ商法への肯定的発言を繰り返しており、消費者の利益を守るべき閣僚として不適任という理由だ。

內閣発足後4カ月での調整についてアナリストは、黨內派閥のバランスと野黨からの圧力への対処との間で行った、やむを得ない措置と指摘する。

一川、山岡両閣僚は「親小沢派」議員で、野田首相が當初両氏を起用したのも黨內融和が目的だった。両氏の交代によって、小沢一郎元幹事長をトップとする「小沢派」との亀裂は避けられないが、一方で野黨の支持を取りつけ、2011年度第4次補正予算案や消費稅率引き上げを柱とする社會保障と稅の一體改革案の可決を有利に運ぶことが期待できる。

「人民網日本語版」2012年1月9日