「新たな海洋立國」とは、國の生存?発展?安全を維持?促進するための空間や資源を海洋から取得することに他ならない。民主黨政権の「新成長戦略」でも海洋開拓の戦略が提起されたが、新しい內容はほとんどない。しかし、戦略目標や內容はほぼ同じだが、それを実施する主體の態度や意識は大きく変わった。今の日本の意思決定層と政治家たち、特に民主黨の少壯派、戦略派は世界の動きと日本の國運衰勢に直面し、日本経済振興と日本の安全確保のために海洋を利用し、海洋権益を拡大しようと焦っており、危機感に満ちている。さらに外國との間で領土問題?海洋権益問題が発生すると異常なまでに敏感に反応し、強硬な態度を取る。爭奪しようとする意識が強烈で、バランス感覚?実務的な大局観?協調の精神が無い。このような変化により、中日間の領土爭い、大陸棚とEEZの境界線問題、中國の海洋資源平和利用に多くのマイナス要素がもたらされた。また、両國の戦略互恵関係の発展にも直接的な試練がもたらされた。

しかし、中日間の現在の情勢は、一部少壯派の主観的な行為に勝るものだ。両國は今や世界第2、第3の経済體であり、互いに重要な貿易相手國となっている。相互依存の程度は過去とは比べ物にならない。中日戦略互恵関係の安定的な発展は両國の経済と民生に関わるだけでなく、周辺地域および國際的な平和と繁栄に関わる。このような大局があるため、日本の一部の人が「一方的」な海洋戦略のために「目先の利益ばかり考えて大局を見失い」、「獨斷で突き進む」ことはもはや許されないのだ。大局から出発せず、互恵と相互利益を顧みず、正當な領土と主権が尊重されることを辛抱強く求める中國の誠意に少しも耳をかさないのなら、それはまさに「自らを損なう行為」であり、しかも「醫療費は自分で負擔」しなければならない。（作者：呉懐中　日本社會科學院日本研究所副研究員）　

「人民網日本語版」2012年2月3日