ニュースサイトRecord Japanによれば、日本厚生労働省が発表した2011年「賃金構造基本統計調査」で、東京都の所定內給與は平均37萬2900円、大阪府は31萬5600円、愛知県は30萬8900円、京都府は30萬8300円だった。

ボーナス、殘業代を含む平均年収も上記の5都府県が占めた。具體的には、東京都595萬7000円、神奈川県530萬1200円、愛知県509萬1500円、大阪府503萬8800円、京都府499萬2300円の順だった。

また、沖縄県は平均年収が323萬1600円で最低で、首位の東京と272萬5400円の格差があった。月平均で22萬6700円の差だ。東京都沖縄の物価や不動産賃貸の格差はどうだろう。

データによれば、全國の主要都市の月平均世帯別生活費が最低なのは、沖縄県沖縄市で19萬9638円だ。以下、鳥取県鳥取市20萬2568円、和歌山県和歌山市23萬3767円、大阪府堺市20萬3854円、大阪府大阪市21萬873円と続く。東京都の月平均生活費は28萬4030円で那覇市との格差は8萬円前後とやはり東京都の純収入は沖縄県よりずっと多いことがわかる。

注意したいのは、年間収入で3位につけている大阪府から2つの都市が、最低生活費のランクに入っていることだ。大阪の物価はそんなに安いのだろうか。実際、総務省発表の全國物価統計では、大阪府の1000平米以上の大型スーパーでの豚肉、パン、牛乳などの食品の販売価格は、全國平均より高い。つまり、大阪府民は金を使わないということだろう。

そして、日本の年間平均純収入のTOP5をみると、東京都23區が254萬8640円、大阪市が250萬8324円、橫浜市216萬6152円、神戶市が213萬760円、そして名古屋市が208萬3016円だった。この5つの都市のいずれもが大都市という特徴を持っていることがわかる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年2月8日