內(nèi)閣官房は直ちに官邸危機(jī)管理センター（官邸地下）に官邸対策室を設(shè)置し、首相に報(bào)告。情報(bào)集約し政府としての総合調(diào)整をする。対策室には緊急參集チーム（関係省庁局長級(jí)）が馳せ參ずる。

ところが事故対応の意思決定は官邸5階で、関係閣僚、原子力安全委員會(huì)委員長に東電幹部も同席したなかでおこなわれ、地下の緊急參集チームは十分內(nèi)容を把握しえなかった。

首相が重大事故発生にあたり陣頭指揮せねばならないと考えたのであろうが、仮に首相が見事な狀況掌握、見事な意思決定をしたとしても、実際に行動(dòng)するのは関係各省庁の人々である。「俺がやる」のではなく緊急対処システムを動(dòng)かすという原理?原則がわかっていたのであろうか。

事故発生の翌3/12早朝、首相は斑目安全委員長を同行し福島原発へ向かった。資料から時(shí)間を突き合わせてみると、吉田東電原発所長が1號(hào)機(jī)原子爐格納容器への注水を決斷した段階で、原子爐の事情が十分に掌握されているとはとても言えなかった。

原子力災(zāi)害対策マニュアルでは情報(bào)は、事業(yè)者→保安院→官邸となっているが今回十分に機(jī)能しなかった。それが3/15早朝の政府?東電一體の対策本部「福島原発事故対策統(tǒng)合本部」立ち上げになったのであろう。

しかし、冷靜に考えれば現(xiàn)地とて事態(tài)の的確な把握に苦労しているのであるし、単純に現(xiàn)地をせっついたとしても解決する問題ではない。保安院はまた東電へ職員を派遣しなかった。

関連ニュース

• 奧井禮喜氏:日本の現(xiàn)下の気風(fēng)
• 奧井禮喜氏:考えるか、考えないか
• 日本マスコミは政治報(bào)道で専制主義を排除すべき
• 奧井禮喜氏:グローバルと絆
• 奧井禮喜氏:センチメンタル?ジャーニー
• 奧井禮喜:日本メディアは?by the people?を覚えるべき