日本、「家庭の主婦」の変化が発展の手がかりに
日本、「家庭の主婦」の変化が発展の手がかりに。 現在、日本は少子高齢化の時代に入り、労働力の欠如が今後の日本の持続可能な発展に直接影響するといわれている。こうしたなか、日本社會は「家庭の主婦」というグループを見つめ直し、彼女たちを新しい労働力として社會進出させる試みが必要となる。すでに一部の県では「女性経済」に関する計畫を策定したり、一部の企業は女性管理者を抜擢したり、研究機関は女性が社會で活躍できる場を広げるよう呼びかけている…
タグ： 日本 家庭主婦 財政 労働力 高齢化
発信時間： 2012-02-29 16:15:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
資料寫真:日本の女性たち
「家庭の主婦」は日本社會の特色であるだけでなく、その役割が十分に生かされ、一種の職業とまでいえるものになっている。日本女性の多くは長年、「家庭の主婦」という職業を自ら選択してきた。その背景には次のような理由がある。『日本新華報』が伝えた。
（１）「家庭の主婦」は財布の紐をしっかり握っている。昨年11月に公表された調査の結果によると、20歳以上70歳以下の日本の既婚女性のうち、財布の紐を握っているのは全體の82％を占めた。夫は妻から小遣いをもらっており、夫の小遣いは月平均3萬円以下が全體の半數以上だった。主な労働力である日本人男性が一日に自由に使えるおカネは1000円未満で、ちょっとタバコ好きであれば、お晝ご飯に使える額はたかが知れている。同じ時期に発表された別の調査結果では、日本の既婚女性のへそくりは1人あたり平均114萬7846円だった。両者を比較すれば、日本人女性の家庭における地位がどれほどのものか察することができる。
（２）日本の家庭の主婦は國の財政制度によって優遇されている。日本では仕事をすれば所得稅、社會保険、厚生年金を納める必要があるが、日本の家庭の主婦は夫の扶養対象とされ、保険金を納めなくても同じ保険待遇を受けることができる。一日も勤めたことがなくても65歳になれば國民年金を受取れる。別の角度からみれば、働く女性は國に稅金を納めなければならないが、働かない女性は國からおカネを受取ることができる。日本政府のこうした「家庭の主婦」に対する優遇制度は実際に、結婚後働かない選択を女性に促している。
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