東日本大震災(zāi)から間もなく1年を迎えようとしている。昨年、日本政府は4度補正予算案を発表し、財政支出を拡大した。これは経済の支えとなったが、日本経済が直面している海外のリスク要因も少なくない。日本経済はどのようにすれば正常の軌道へと戻る事ができるのだろうか？東京大學(xué)柳川範(fàn)之教授がこの質(zhì)問に答えた。

柳川教授によると、海外経済のリスク要因が、2012年の日本経済に大きな影響を及ぼすことになる。特に歐州経済の不確実性が高く、債務(wù)危機は簡単には収まりそうにない。これが為替市場と円相場に重大な影響を及ぼし、日本経済にとって巨大な負(fù)擔(dān)となるだろう。需要の新興國へのシフトと、先進(jìn)國経済の借金體質(zhì)からの脫卻が徐々に進(jìn)み、世界経済はゆっくりと方向転換を行なっている。そのような狀況の中で、金融緩和や財政拡張などの対癥療法で目先の問題を解決することは必要だが、同時に構(gòu)造改革を推し進(jìn)めていかなければならない。今のうちに企業(yè)の生産性を上げ、根治していくべきである。

日本産業(yè)の空洞化について、柳川氏は「製造業(yè)が海外へ出て行ったあとに短期的に國內(nèi)の雇用が減るのは避けられないことであるが、多くの実証研究からも明らかなように、中長期的には企業(yè)の生産性や業(yè)績を向上させていくことで、國內(nèi)の製造業(yè)?サービス業(yè)などの第三次産業(yè)の発展を促進(jìn)し、雇用の増加につながる。日産自動車の決算が芳しかったのは、そうした好循環(huán)の可能性があることを証明した。もちろん、政府は製造業(yè)からサービス業(yè)への雇用の流れを促す政策を?qū)g施していく必要がある」と指摘した。

復(fù)興については、「各方面が皆で被災(zāi)地の復(fù)興を支えていく発想は間違っていない。しかし、この発想は日本全體の経済成長に損失をもたらす可能性があり、被災(zāi)地の再建にもマイナスとなる。重要なのは稅負(fù)擔(dān)を軽減し、被災(zāi)地以外の企業(yè)活動を活性化することで、全體の稅収を増やし、被災(zāi)地再建のバックアップに使うことである」と述べた。

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?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2012年3月8日

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