しかし日本の「漁業王國」である長崎県には中國でキャンペーンを行う余裕がなかった。昨年の放射能漏れ事故の影響で、長崎県の鮮魚の輸出は一時停止となったからだ。日本と中國の両政府の不斷の努力によって、5月31日にようやく輸出が再開された。再開させるために長崎県は、アメリカ製（GE）半導體核種分析裝置を購入し、中國向け鮮魚を検査することにした。

回復しつつある観光業

食品に対するイメージが回復されていくとともに、日本の観光業も昨年のような悲慘な狀況から脫しつつある。中國を例にとると、今年1月に來日した中國人は13.84萬人に達し、大震災が起こる前の2011年1月に比べて40％の増加となった。震災によって大幅に減少した中國の訪日観光客は、2011年10月から増加に転じている。

昨年、日本観光庁は「Visit Japan」キャンペーンを大々的に行い、海外の観光客に向けてネット上で日本國內の観光施設で使える各種優待券や割引券を発行してきたが、延長して今年も続けることにしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年3月14日