文＝中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本所所長(zhǎng)　李薇　

3月11日の東日本大震災(zāi)による津波や原発事故から1年が過ぎ、日本が大災(zāi)害を切り抜けたかどうかに関心が集まっている。また日本の國(guó)運(yùn)が大きな転換期を迎えているこの時(shí)期に構(gòu)造的な矛盾を乗り越えるかどうか、國(guó)の発展のためにどのような立場(chǎng)と行く末を?qū)Г訾工⒛郡丹欷皮い搿?/p>

まず、1年が過ぎ、日本はある程度の回復(fù)力があることを示したが、手に負(fù)えない問題も明らかになり、災(zāi)害復(fù)興も大幅に遅れている。放射能汚染區(qū)域の住民の今後の生活、がれきの山の焼卻や埋め立て問題、汚染地區(qū)のがれきの処理や土壌汚染の対策など困難は極めて多い。また汚染被害の賠償問題に関する対応も混迷し、長(zhǎng)期化している。

震災(zāi)後の再建が後押しし、今年の日本経済は2011年に比べれば回復(fù)が期待できるが、高い給與コストや法人稅率、円高、電力コストの上昇などが足を引っ張っている。日本の自動(dòng)車業(yè)界はなおも好調(diào)だが、家電やIT産業(yè)、造船業(yè)などの従來は日本の強(qiáng)みだった産業(yè)は外部の熾烈な競(jìng)爭(zhēng)の中、深刻な赤字が続いている大手企業(yè)も少なくない。製造業(yè)の海外への移転が加速するのも避けらない狀況となっている。

政局の雲(yún)行きもまた怪しい。社會(huì)保障?稅制一體化改革は政府が経済と社會(huì)の発展のために打ち出した政策であり、稅収と社會(huì)保障制度の構(gòu)造的な矛盾を解決する事が目的である。政策の有効性や合理性などについて與野黨の意見は一向に集約できないままである。與野黨の協(xié)議は総裁選の前倒しを探る動(dòng)きにまで発展している。

そして、長(zhǎng)期的な構(gòu)造問題は益々深刻化している。人口構(gòu)造は十?dāng)?shù)年に渡って続いてきた日本経済の低迷の主な要因である。日本は既に高度経済成長(zhǎng)期の「人口ボーナス」期から経済成熟期の「人口負(fù)擔(dān)」の時(shí)代に突入している。2011年末まで、日本の労働人口は毎年1%のスピードで減少し、経済成長(zhǎng)に0.7%のマイナス効果を及ぼし、毎年0.7%の労働生産性の伸び率を相殺してしまう。

人口構(gòu)造の問題に関連して、社會(huì)保障制度の支出が財(cái)政支出に占める割合が年々上昇し、毎年1億円のペースで増加しており、財(cái)政負(fù)擔(dān)が高まっている。公共債の殘高が國(guó)民預(yù)金殘高である1400億円に近づきつつある中、國(guó)への我慢は極限まで達(dá)している。

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