日本政府は13日、震災がれきの処理に関する初の會合を開いた。議長を務めた野田佳彥首相は「復舊?復興の大前提である災害廃棄物の処理を進めるため、政府一丸となって努力する」と強調した。

ごみを細かく分類し、リサイクルする日本のやり方は長年、幅広く評価されてきた。だが震災がれきの最終処理率は1年後の現在もわずか6％で、復興の大きな妨げとなっている。このため野田首相は震災から1年を迎えた11日の記者會見で、がれき処理について「日本人の國民性が試されている」と厳しく指摘した。これに先立ち細野豪志環境相も同様に「日本國民の同情の心が試されている」と指摘したが、大きな反応はなかった。

震災がれきは現在どれほどあるのか？環境省のまとめによると巖手、宮城、福島の被災3県の海沿いに計2252萬8000トンのがれきがある。內訳は巖手県476萬トン、宮城県1569萬トン、福島県208萬トンだ。現地の処理能力では処理完了までに巖手県は11年、宮城県は19年を要する。さらに大変なことに、宮城県石巻市だけで巖手県全體を上回る616萬トンのがれきがあり、同市の処理能力では処理完了までに106年を要する。これでは2014年3月までという日本政府のがれき処理目標は達成不能だ。このため日本政府は「広域処理」の方針を決定し、各地に分擔を呼びかけている。福島県のがれきは放射性物質の問題から、全て県內で処理することが決まった。他の2県も巖手県は10％、宮城県は20％と、県外処理の要求量は多くない。巖手県と宮城県の現在までのがれき処理率は約7％で、最大350萬トンを被災3県以外で処理してもらう必要がある。他の44都道府県のうち、現在までにがれき受け入れを表明したのは5自治體。うち東京都は巖手、宮城両県から50萬トンの受け入れという具體的數字を示している。殘る最大300萬トンの処理先は未定だ。

ごみ処理模範國だったはずの日本が、300萬トン足らずのがれきに対して為す術がない。野田首相が厳しい言葉を放つのも無理はない。なぜ震災処理は難航しているのか？なぜ他の地區は助けの手を差し伸べようとしないのか？がれき受け入れを拒む大きな理由は放射能への懸念だ。神奈川県知事は先日、がれき受け入れを表明したが、ごみ焼卻施設の経営管理権を持つ市町村が同意せず、実現していない。たとえ県と市町村のレベルで同意しても、焼卻灰処分場のある自治體が同意しなければ実現しない。東京都ががれき受け入れの具體的數字まで迅速に決定できたのは、上述の3段階の全てについて東京都が最終決斷を下せたからだ。野田首相は4日、がれきを受け入れる自治體に財政支援を行う方針を表明した。だが報奨が手厚くてもなお、名乗りを上げる自治體は少ない。

震災がれきは日本人の國民性を試しているが、直ちに結論を出せるわけでは決してないようだ。被災者も世界の人々も刮目して待っている。

「人民網日本語版」2012年3月14日