◆「消費稅」は政治家のゲームに

１年後、すでに震災救援ではなく、新しいかつ厄介な消費稅の問題が、野田內閣にとって政治の重點となったようだ。

日本の累積財政赤字は國內の貯蓄額に近づいており、國債を新規発行しても譲り受ける人は無く、歳入の倍もある財政支出を維持するのは、見たところすでに不可能である。民主黨が思いついたのは、消費稅稅率を引き上げる、つまり、現在の５％から８％へ、15年までにさらに10％に引き上げることだ。

民主黨や國會內ではこれについて議論紛々、爭點は消費稅稅率を引き上げるべきか否かだ。これも非常に正常なことであり、非正常なのは、消費稅の問題がまるで政治家がもてあそぶ一種のゲームのようなものとなり、二者択一に反対する意見を支持するとともに、日本の逼迫した財政問題を真剣に解決しているところが見られないことである。多くの政治家の発言から、彼らがそろばんをはじいているのが推察できる。次期総選挙で再選されるかどうか、ということだ。

日本最大のビジネス誌サイトJ_CASTの蜷川真夫氏は「消費稅稅率の引き上げで危機に対応する以外に、野田內閣ができることは限られている」と話す。

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