先日、日本政府が開催した「雇用戦略対話」後の報告書で、大卒者の離職率が今後3年以內に52%になるとの推測が出た。これは、新卒者の二人に一人が仕事を辭めるということを意味する。また、高卒者の離職率は68%にも達するという。?日本新華僑報?が伝えた。
このデータは長年「終身雇用制」を実施してきた日本社會に間違いなく大きな衝撃を與えた。つまり、こう斷言できる。これほど高い若者の離職率は、洪水のごとく日本式「終身雇用制」を突き崩し、日本の雇用形式に新しい変革をもたらす。だが、一體何が彼らを「隣の芝生」志向に向かわせ、その根気を無くさせてしまったのか。その原因は、日本社會、企業、個人の三つの面から探ることができそうだ。
まず、社會の面から見ると、その生活様式の多様化により、若者の辭職に可能性を與えている。日本総務省2011年の関連調査によれば、日本の雇用関係における臨時雇用者の割合は35.2%にまで達している。多くの長期的人生設計を持たない若者でも、現在の日本社會においては、必ずしも一つの決まった會社や企業に屬さなくても生きていけると考えている。また、多くの日本の若者は親と一緒に暮らしており、家賃の負擔もないため、毎日數時間のアルバイトだけで、十分生活していける。よって、多くの若者たちが毎日會社の殘業で十數時間も働かされるより、楽なアルバイトで自由に暮らしたいと考えている。仕事そのものが安定しないため、楽しく仕事できなければすぐにやめることが、ごく當たり前のこととなっている。