中國に好感持つ日本人は2割 その要因に迫る
中國に好感持つ日本人は2割 その要因に迫る。 このほど行われた世論調査で、中國に好感を持つ日本人はわずか20％程度であることがわかった。1980年代、この數字は70％に達していた。劉傑教授は、日本人の中國に対する好感度の低下について、歴史の認識問題、領土問題、経済貿易問題など多くの要因があると見ている…
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発信時間： 2012-04-11 15:49:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆両國國民の歴史認識が異なる
歴史問題は中日関係において避けて通れない話題である。
劉傑氏は、「歴史は現在と過去の対話であると」話す。中國はアヘン戦爭以後の歴史との対話だが、日本は1945年以降の歴史との対話である。
ここに大きな差がある。日本人は、戦後に民主主義を作り上げ、侵略はなかったと考え、現在起きている問題と戦爭を関連づけていない。一方、中國人は、中日間で起きている問題などから侵略戦爭の時代をすぐに連想する。
◆最も敏感なのは領土問題
領土問題は両國関係において最も敏感な問題である。劉傑氏によると、日本政府は領土問題はすでに解決したと考えている。言い換えれば、日本は釣魚島を日本の領土だと思っている。ところが、日本の學術界には政府の見解と異なる見方が多くある。中には、領土問題は存在し、両國の釣魚島をめぐる様々な釈明は問題自體の存在を否定できないと主張する學者もいる。できることなら、両國が話し合いや外交を通して合理的に解決するのが望ましい。
釣魚島問題に関して、中國は、釣魚島とその付屬島嶼が古來中國固有の領土であり、中國が爭う余地のない主権を有していることを一貫して主張している。
◆日本の政界の頻繁な変化が影響
上述の要因以外に、日本の政界の頻繁な変化も中日関係の強化に影響を及ぼしている。遠山茂氏は、日本の首相、外相、大臣の頻繁な入れ替わりによって、両國の政治家は深い交流ができていないと指摘。これも國民感情に影響を及ぼしている。遠山氏は、外交官として日本の政治が安定することを望んでいると語った。
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2012年4月11日
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