中日両國はが同時期に行った世論調査で、今年、中日両國の相手に対する好感度が下がったことがわかった。これについて、中國人専門家は驚くことではないと指摘した。シンガポール紙?聯合早報が12日、伝えた。

中國人民大學國際関係學院の金燦栄副院長によると、調査の結果は當然の成り行きだといえるとし、「中國の國內総生産（ＧＤＰ）が今年日本を抜いたが、日本側はこの事実を受け入れられず、中國に対する好感度が下がったのだろう。一方、中國側は長年日本との関係で損ばかり。今だに日本は歴史を精算していない。日本に好感を持つはずがない」と説明した。

清華大學國際問題研究所の劉江永教授は「両國の互いの好感度が下がるのは初めてのことではない」とし、「05年に小泉純一郎元首相が靖國神社に參拝し、両國関係に傷がついた。あの時も中國國民の日本に対する好感度が下がった。しかし08年の四川大地震で日本が震災支援を提供したことで両國の國民感情は近づいた。ところが、昨年の釣魚島（日本名?尖閣諸島）船舶衝突事件と昨年末に日本が打ち出した防衛計畫の大綱で釣魚島を日本の防衛や日米同盟と関連づけたことで、両國関係はまたも消極的になり、緊張が走り、國民感情にも影響を與えた」と、ここ數年の中日関係について総括した。

金氏は「両國國民の相手に対する見方については、メディアが非常に重要な役割を擔っている」とし、「しかし日本のメディアの中國に対する報道は中國のメディアの日本に対する報道に比べて負の面が多い。これは中日関係改善にプラスにならない」と指摘。「中日関係を改善するには、両國政府がハイレベルな交流を継続するとともに、より踏み込んだ民間交流や経済交流を支援する必要がある」との見方を示した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年8月15日