石原慎太郎東京都知事が最近、年內(nèi)に釣魚島を購入することを明らかにした。日本の右翼分子がこれに同調(diào)し、中國國民の感情、中日関係の大局を損なう茶番劇を演じた。
石原氏は日本の極右勢力の中心的人物で、常に中國の怒りを買う言論をし、頻繁にメディアで取り上げられている。彼は、日本が當時発動したのは「白人の植民地統(tǒng)治下からアジア各國を救う」戦爭だった、と繰り返し発言し、南京大虐殺の歴史的事実まで否定した。韓國は當時自ら望んで日本に併呑されたと発言し、韓國紙は石原氏に「でたらめ製造機」と名付けたこともある。
今回の石原氏の釣魚島購入説はこれまでのスタイルと一致しているが、都知事の地位を利用した、東京都から數(shù)千キロ離れた中國の領(lǐng)土である釣魚島購入について、日本の右翼政治家でさえ、「一般の政治家には思いつかないだろう」と話す。
釣魚島および付屬島嶼は古來から中國の領(lǐng)土であり、中國が爭えない主権を持っているのは周知の事実だ。しかも數(shù)々の史料や物証、それに英國人學者ジョゼフ?ニーダムが著した『中國の科學と文明(Science and Civilisation in China)』にも詳しい記述がある。石原氏は結(jié)局一人で騒いでいるに過ぎない。
それなのに石原氏はなぜこれほど熱くなっているのか?そこには「低コストと高収益」の関係がある。戦後、日本はその侵略の歴史を真剣に清算したことがない。長年、日本の右翼分子は身の程知らずな言動を繰り返しているが、誰もその代償を払ったことはない。日本は右翼分子が成長する土壌が肥沃で、身の程知らずな言動によって個人の政治資本を得る一方で、歴史的事実や他國の國民の感情をないがしろにしているという印象を與える。
石原氏は今回、中國國民の感情を深く傷つけ、中日関係の正常な発展を妨害した。釣魚島問題に関して、個別の日本政府の高官までが極右勢力に同調(diào)している。こうした情況の中、日本政府は中日関係に新たな傷がつかないよう、自らの立場を表明し、その姿勢と行動を見せる必要がある。
今年は中日國交正常化40周年にあたり、両國関係の前途を開拓する重要な年でもある。中日の友好関係は容易に成し得たものではない。両國が釣魚島など敏感な問題を処理する上で合意した共通認識と理解を共に遵守し、健全かつ安定した軌道に沿って中日の戦略的互恵関係を前に推し進める必要がある。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2012年4月19日