今後、富裕層が拡大していく東南アジア諸國(guó)には市場(chǎng)の潛在力がみなぎっている。経済産業(yè)省の「通商白書(shū)」2011年版には、アジア諸國(guó)の「中間層（年間可処分所得5千～1萬(wàn)ドル）および富裕層（1萬(wàn)ドル以上）について述べられている。日本が注視するのは、近い將來(lái)、富裕層へと上がって來(lái)る12億1千萬(wàn)人ものアジアの中間層である。2020年には富裕層は3億5千萬(wàn)人以上に拡大すると見(jiàn)込まれ、しかも中間層も23億1千萬(wàn)人を維持できると言われている。特に、歐米諸國(guó)およびBRICsの市場(chǎng)が成熟期に入った後は、東南アジアが世界の市場(chǎng)成長(zhǎng)を牽引するはずである。

東南アジア諸國(guó)においても、日本の資金や技術(shù)を積極的に取り入れ、高度成長(zhǎng)を遂げようとする姿勢(shì)が見(jiàn)られる。例えば、原子力発電所の建設(shè)を計(jì)畫(huà)しているベトナムでは、日本の原子力関連の技術(shù)を積極的に採(cǎi)り入れている。また、首都ハノイとホーチミン間の約2,000キロメートルを結(jié)ぶ「南北高速鉄道」には、日本の新幹線方式が採(cǎi)用されている。インフラ整備分野において、東南アジア諸國(guó)は「ポスト中國(guó)」として世界最大の市場(chǎng)となるだろう。

日本の主要紙は、日本の環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）への參加を呼びかけ、対中包囲網(wǎng)戦略の重要性を説いている。またTPP參加國(guó)の多くは東南アジアにある。日本が「遠(yuǎn)交近攻（遠(yuǎn)國(guó)と結(jié)び、隣國(guó)を攻める）」外交戦略を図っている可能性は殘るものの、経済市場(chǎng)における東南アジアの潛在力を我々も認(rèn)識(shí)すべきである。日本が東南アジア戦略を綿密に進(jìn)め、將來(lái)の同地域における優(yōu)位性を謀るのは、その望ましい経済成長(zhǎng)の展望を見(jiàn)據(jù)えているからにほかならない。

コラムニスト?陳言 ?日本スケッチ?

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?　2012年5月8日