中國の民間シンクタンク、中國戦略文化促進會は5日、北京で「日本軍事力評価報告2011（民間版）」を発表した。同報告によると、日本は動的防衛力の構築に向けたロードマップをすでに制定しており、防衛省改革がまもなく再始動するという。人民網が報じた。

報告によると、日本防衛省は「動的防衛力」の構築に向け、複合的な事態に対して自衛隊が効果的に対処する體制を確立するべく、「防衛力の構造改革推進委員會」、「人的基盤に関する改革委員會」、「総合取得改革推進プロジェクトチーム」、「衛生機能の強化に関する検討委員會」を設置、▽統合による機能強化?部隊等の在り方▽橫斷的な視點による資源配分の一元化?最適化▽人的基盤に関する抜本的な制度改革▽総合取得改革▽醫療衛生保障機能の強化----などの課題について検討した。防衛省は2011年8月5日、「構造改革に向けたロードマップ--動的防衛力の構築に向けた全省的取り組み」と題する報告書をまとめ、北沢防衛相に提出した。

同文書では、共同作戦體勢の完備、機動展開能力の強化、南西地域の島嶼における軍事力強化、後方補給の強化、通信建設?情報セキュリティの重視、事態演習?訓練の強化、陸海空のミサイル防衛力の充実?統合などが提起された。

日本軍事力評価報告は「これは日本が2009年に中止した防衛省改革がまもなく再開し、日本の軍事力モデルチェンジが新たな発展段階に入ることを意味している」と指摘した。

「人民網日本語版」2012年6月7日