臺灣と大陸は釣魚島問題で本當に連攜するのか？多くの日本人が気をもみはじめた。臺灣の釣魚島防衛船が4日、釣魚島から10メートルまで接近して五星紅旗を示したことで、臺灣海峽両岸、日本、さらには歐米メディアも同様の推測を抱くにいたった。長く日本の植民地だった臺灣は過去數十年の間、日本の多くの戦略関係者やメディアから「身內」と思われてきた。今回臺灣當局が漁業保護艦船で日本側と対峙し、衝突することも辭さなかったことに日本は気落ちしている。人民日報系の國際情報紙「環球時報」が伝えた。

一方、日本では強硬な聲も頭をもたげている。たちあがれ日本は4日発表した選挙公約で「釣魚島への自衛隊派遣」を主張。さらに石原慎太郎勢力と連攜する方針も表明し注目を集めた。同黨は大政黨ではないが、急速に変化する日本の政治環境を反映している。

石原氏の推し進める「尖閣諸島（釣魚島）購入」から釣魚島沖での議員の「魚釣り」まで、今年に入り日本政界は狂躁の度を増している。「日本の新世代の政治家は実力の原則で釣魚島問題を解決する考えにどんどん傾いている」と在日華人學者の劉剛氏は指摘する。日本首相府報道官は5日、釣魚島への派兵に関する環球時報の質問に回答を避けた。釣魚島防衛行動に成功した「保釣連盟」は「日本側のどのような脅迫に直面しても釣魚島防衛活動を止めることはない」と表明した。

「人民網日本語版」2012年7月6日