中國人民解放軍某部が東中國海で10日から5日間の日程で実弾演習を実施するという情報は、周辺國から大きな注目を集めた。日本政府と東京都が釣魚島購入という「茶番劇」を繰り広げていることから、韓國メディアは、中國の今回の東中國海での演習は日本に対する警告だと分析。韓國紙『文化日報』は9日、中國の領海爭いにおける戦略は「ASEANと和解し、日本と爭う」というもので、両地域に対する中國の外交の微妙な違いを示すと論じた。

同日付のシンガポールの華字紙『聯合早報』によると、中國海軍が東中國海海域で演習を行うことは珍しいことではない。中でも注目を集めたのは、米韓の黃海での合同演習に対応し、2010年6月30日から7月5日にかけて舟山から臺州以東の東中國海海域で実施した実弾射撃訓練である。これまでの軍事演習と比べると、今回は演習の範囲が2010年のときより拡大したが、近ごろ関心が高まっている黃巖島や釣魚島からはまだかなりの距離があり、爭いのある海域ではない。

韓國紙『中央日報』は9日、「釣魚島の國有化を望む日本　実弾演習を実施する中國」という見出しで、中國の今回の東中國海での演習は日本に対する警告だと見られていることを伝えた。

『文化日報』は解放軍の東中國海での演習について、次のようにも分析。中國の領海爭いにおける戦略は「ASEANと和解し、日本と爭う」というもので、海上での領有権爭いのあるフィリピンやベトナムなどのASEAN諸國に対して平和的な解決という原則を何度も強調する一方で、日本に対しては「あらゆる必要な手段を採る」という強硬な姿勢を示している。これは両地域に対する中國の外交方針の微妙な違いを示す。中でも、解放軍が10日から15日にかけて東中國海で実施する実弾演習は、日本に対する警告だと見られている。

さらに同紙は、「東中國海の大陸棚境界における中韓の見解に大きな違いはなく、いずれも沖縄近海の海溝が境界だと主張している」とし、中韓両國はこの問題において共同で日本に対応すべきだと呼びかけた。

『朝鮮日報』は、中日両國の釣魚島をめぐる爭いの激化、日本政府が発表した釣魚島「國有化」方針は、両國関係に國交正常化40周年以來最大の危機をもたらすと評論。1972年の國交正常化時、雙方は釣魚島に対して主権問題に立ち入らないという「暗黙の了解」を取り交わした。日本政府が「國有化」すればこれを破ることになり、中國政府は対応に乗り出す可能性がある。また『中央日報』は、「日本は民主黨にも自民黨にも右翼爭いがあり、中國をけん制するため、米國は日本の右翼勢力の臺頭を容認している。軍事大國にまい進する日本に障害がなくなり、その歩調は速まっている」と論じた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月10日

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