７月７日、日本の野田政権が釣魚島を「平穏かつ安定的に維持管理する」ことを目的に、政府が島嶼を正式に購入し、「國有化」する方向で全面的に検討していることがわかった。日本政府の「島購入」は中日関係において、「自らの首を絞めている」ようなものであることは間違いない。

この茶番劇の発端は、石原慎太郎?東京都知事が「釣魚島を購入する」と言い出したことだ。政治的なパフォーマンスを演じる以外に、石原都知事には釣魚島問題において日本政府に圧力をかけるという大きな狙いもあった。そして今となっては、日本政府は中日関係を全く省みることもなく、この茶番劇の主役になろうとしている。このようなやり方は、中日両國の指導者間で取り交わされた合意に反するだけでなく、釣魚島問題における政策の範囲を更に狹め、もともと入り組んでいる問題をより複雑にしている。

中日関係の発展に注目してきた専門家は「自民黨から民主黨に政権交代してからと言うもの、次から次へと問題が途絶えることはなかった。昨今は消費稅引き上げの問題が民主黨の勢力の衰えにより一層拍車をかけている。このような時期に、政府が『島購入』を持ち出したのは、國內の右翼勢力が力を伸ばしたことにも起因するが、政府が國民の目を國內で発生している矛盾から、別の方角へ逸らしたいという狙いも感じられる」と指摘する。

國內の政治?経済が困難に直面した際、如何にして問題を解決するかを第一に考えるのではなく、國外との矛盾によって、國內の矛盾を「チャラにする」ことを考えるような言動は、冷靜さと責任感に欠け、その場しのぎの対策に過ぎずない。また、國內問題の解決に何のメリットもないだけでなく、中日関係の大局、更にはアジア全體の安定に影響を及ぼし、最終的には日本の自國の利益をも損ねることになりかねない。

野田佳彥首相は、2011年末に中國を訪問した際、中日の政治的相互信頼を一層強化することは両國関係の重要な基盤であると表明した。その舌の根も乾かないうちに「島購入」を持ち出すことのどこに「相互信頼」があると言うのだろうか。

2012年は中日國交正?；?0周年の節目であり、本來ならば、両國の関係発展の歴史を振り返り、未來へと繋げる大事な年である。中日関係の重要性は、中國も日本も良くわかっていることであり、釣魚島問題が両國の関係発展に及ぼす影響も言うまでもなく明らかである。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月9日