今年4月16日の石原慎太郎東京都知事による釣魚島「購入」発言に続き、日本政府が今月10日、釣魚島を國有化する方針を固めたことに対し、沖縄の世論は不満と懸念を示している。

『琉球新報』は「今年は日中國交正常化40周年にあたる年で、両國関係を強化する絶好のタイミングだ。沖縄も中國人観光客向けに日本への複數回の入國が可能な「數次ビザ発給」を推進している。日本は、領土問題でもたらされた両國間の対立感情を避け、國民の交流と経済協力の発展に盡力していくべきだ」と指摘した。

また、『沖縄タイムス』は社説を発表し、「釣魚島問題をめぐり、日中両國が衝突すれば、真っ先に被害を受けるのは沖縄だ。この紛爭を引き起こした石原氏は一番非難されるべきで、彼の失言は両國関係を破壊し、最終的に日本の國家利益にとって、マイナスになる」としている。

「中國國際放送局　日本語部」より2012年7月15日