文＝コラムニスト?陳言

中日國交正常化40周年を迎えた。まだ國交が実現していなかった40年前には、日本の民衆や世論の間で新しい中日関係を確立するという願いや、叫びがあちこちで起きていた。だが今日では、７つの団體や自治體の首長も、ごく普通の日本國民も、中國への期待をすでに失ってしまったようだ。経済面や中國ビジネスを除き、安定かつ互いに理解し合う中日関係を確立するには、新しい言語や概念に欠けている。

今年２月、日本民間の日中友好７団體が北京で「元気な日本」展示會を開催し、國交正常化40周年を祝った。會場は熱気に包まれたが、司會者が活動に參加した日本側のメンバーを紹介すると、日中友好協會會長の加藤紘一氏（元自民黨幹事長）や、日本國際貿易促進協會會長の河野洋平氏（元衆議院議長）、日中友好會館會長の江田五月氏（元參議院議長）ら著名な政治家の名が耳に入った。民間の友好団體の會長をこうした著名政治家が務めることは、プラスの影響を與える側面もあるが、これらの民間団體は次第に日本の外交を補う存在になり、政府の外交と完全に一致するものでない民間の聲を欠くことになる。

日本は基本的に政治家が民間の対中外交の代わりを務めているため、中日間にいざこざが生じた場合、日本側に出てくる聲はそれこそ一つであり、日本外交の包容性や多様性はかなり少なくなってしまった。日本の対中民間外交は官が民の代わりをしており、そのため中日関係を確立するという構想や行動など各方面で全面的に停滯狀態にあり、今後も大きく変わる可能性は非常に小さい。

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