日本は在日外國人と來日予定の外國人を?qū)澫螭趣工敫恼赋鋈雵芾砑挨与y民認定法」を7月に施行した。法務(wù)省は7月30日、外國人の在留権審査の新要領(lǐng)も発表した。日本新華僑報網(wǎng)が伝えた。

新たな審査要領(lǐng)は「義務(wù)教育法」の義務(wù)教育年齢規(guī)定に基づき制定された。子弟連れの外國人が日本在留を求める場合、在留期間の基準を確認したうえで義務(wù)教育法の學(xué)童年齢に関する規(guī)定に基づき「最長5年間」の在留期間を認めることができる。外國人の日本在留ビザ取得およびその期限が、子弟が日本で受ける教育期間の長さと関連づけられるわけだ。これに伴い、在留期限審査時には小中高やインターナショナルスクールなど日本での子弟の就學(xué)狀況についても審査する。

これまでの審査制度では外國人の在留期間は最長3年間で、子弟の就學(xué)狀況に関する説明も不要だった。

日本政府が新規(guī)定を?qū)g施した背景には在日外國人の子弟の教育問題がある。2008年のリーマン?ショック以降、在日外國人の子弟が中途退學(xué)するケースが増えた。日本の法律には外國人の就學(xué)義務(wù)がないため、學(xué)校に行かずぶらぶら過ごしている外國人青少年による犯罪率が上昇した。これらを受けて日本政府は相互牽制的な政策を講じた。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年8月2日