8月15日は日本が第二次世界大戦において、無條件降狀した日であり、日本では「終戦記念日」と呼ばれている。野田內閣の閣僚2名は先般、8月15日の靖國神社への參拝を検討していることを明らかにした。2人が參拝を行えば、閣僚の靖國神社への參拝は、2009年9月に民主黨政権が誕生して以來初めてとなる。しかし、數日前、日本の玄葉外相は「隣國の國民感情を考慮し、野田內閣の全閣僚は『終戦記念日』に靖國神社の參拝を行わない」ことを表明している。野田政権のこの內部分裂に、アジアの近隣諸國は疑問を抱かずにはいられない。

様々な現象からわかるように、日本の右翼勢力は近年益々傍若無人になっている。米紙『ニューヨーク?タイムズ』は、「日本は第二次世界大戦當時の『慰安婦』問題について、アメリカ?韓國とは意見の相違がある。また、日本の歴史教科書には捻じ曲げられた記述があり、他國への侵略戦爭を正當化し、過去の歴史問題を否定している。このようなやり方は、アジアの他國との溝を深めることになる」と指摘している。

韓國KBSテレビは「近頃、日本は核武裝の道を開こうとしているだけでなく、集団的自衛権の行使容認へと動いている。政府の後押しをいいことに、日本の過激な右翼団體は一層活発化し、定期的に『反水曜定期集會』を開き、韓國の『慰安婦問題解決の為の水曜定期集會』に反発している」と報じた。

日本國內の右翼勢力が過度に加熱しているために、日本と隣國の関係は緊迫している。日本の右翼政治家による「釣魚島購入」の問題は、中日間の各交流活動を中止或いは延期に追い込み、中國の要人らの訪日は無期限の延期を余儀なくされた。更に、日本と韓國間では獨島（日本名：竹島）問題における紛糾が絶えず、韓國の李明博（イ?ミョンバク）大統領の8月10日の獨島上陸は日本の強烈な反発を招いた。そして、日ロ関係に関しては、南千島諸島（日本名：北方四島）の問題が長きに渡って泥沼化したまま前進していない。ロシアは既に日本へ直通する石油パイプラインの建設計畫を中斷している。

両國の関係が冷え込めば、両國間の経済?貿易関係も必然的に冷え込む。日本では近日、消費稅増稅法が成立し、消費稅の引き上げによって赤字の解消を図る方針だ。しかし、多くの専門家は、內需不振が続く中、輸出は依然日本の景気回復を支える重要なけん引力であると見ている。また、「日本の右翼勢力の勝手気ままな言動は、アジアの貿易パートナーの感情を害する可能性があり、回復の兆しが見えてきた日本経済が再び『冷え込む』ことになりかねない」と専門家は指摘する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年8月14日

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