愛國心のある中國の多くの民衆が釣魚島防衛活動に積極的に參加し、その動きは「日本製ボイコット」にまで拡大している。日本でも「中國製ボイコット」の動きが始まり、中國と経済対立することが予想される。中國の消費者による「日本製ボイコット」と日本の消費者による「中國製ボイコット」は盲目的な動きで、中日間の対立の本當の勝者は米國である。

中日間の経済?貿易関係は密接で、相互依存度は高いが、日本の方が中國に依存している。世界一の輸出大國である中國の対日輸出の割合は低下し、2012年1-7月は全體の7.6％だった。中國の輸出市場の構造は比較的バランスがよく、多様化している。一方、日本の輸出に占める対中輸出は約22％となっている。また、日本から韓國、臺灣、香港などの市場を経由する中國への再輸出の割合も高く、迂回輸出は日本の輸出の約10％になると推測される。この2つを合わせると、日本の中國市場依存度は30％に上る。そのため、中國の消費者による日本製ボイコットは、日本での中國製ボイコットより影響が大きいと言える。さらに、日本経済は早くから低迷し、軟弱となっており、中國の消費者によるボイコットは日本に財政危機、金融危機、円の危機をもたらす可能性が高い。しかし、日本が再建し、極端な道に踏み出す可能性もあり、これは中國の安全を大きく脅かし、民間の「日本製ボイコット」という選択は萬全の策ではないといえる。

おまけに、中日間の対立の背後には、冷めた目で傍観する米國の姿がある。世界を主導し、自國の「地球益」の維持を戦略的目標としてきた米國は、ライバルを制圧できるどんなチャンスもうまく利用するだろう。財政危機によって多額の債務を抱え、新興國の臺頭を前に、米國の世界をコントロールする力は不十分となっている。大多數の米國の政策決定者は、中國の実力が削減されれば米國の実力は向上すると見ている。米國は製造業の再興、國際競爭力の回復を望んでおり、2つの製造業大國の対立は米國経済に大きなチャンスをもたらす可能性が高い。「実力は一方が劣れば一方が伸びる」という視點から分析すると、米國は中日間の対立において受益者になるだろう。（商務部研究院　金柏松研究員）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年8月27日

関連ニュース

• 日本側の相次ぐ強硬発言　釣魚島問題で火遊びをしてはならない
• 日本が20億円で9月釣魚島の國有化を予定
• 日本首相が釣魚島を「日本固有の領土」と発言　中國は強烈な不満を表明
• 中國外交部、釣魚島をめぐる日本衆院決議を非難
• 米國は釣魚島問題で日本のために一肌脫いだりしない
• 米國、中國向けに大規模演習　釣魚島問題で日本を再支援
• 釣魚島で中日軍事衝突の場合　中國優位＝中國軍事専門家分析
• 釣魚島防衛活動家第二陣が香港帰還
• 170艦前艦長：時期がこれば釣魚島を奪い返す　勝つ能力は十分ある
• 日本の元官僚：釣魚島問題で日本は中國の意見を取り入れるべき
• 釣魚島：東京都が上陸許可を再申請へ　不許可なら日本政府提訴も
• 日本側「釣魚島再上陸は必ず送検」「絶対上陸させない」
• 釣魚島防衛船が香港に無事帰還
• 日本の民間は釣魚島を話題にしない
• 日本が新型巡視艇を建造　中國活動家の釣魚島上陸に対応
• 東京都が釣魚島上陸申請、日本政府は受理せず
• 火に油を注ぐ米日の島嶼奪還演習　釣魚島上陸騒動は収束に程遠く
• 釣魚島上陸が中日関係に及ぼす影響