◇雙方とも実益を考慮

米國は第一次世界大戦に頼って発展した。第二次世界大戦中の1935年、米國は交戦國への武器輸出を禁止する「中立法」を制定し、1936年には交戦國へ借款供與を禁止する「中立法」を制定した。しかし、「中立法」は原料や物資の輸出、非交戦國への武器輸出を禁止していなかった。そのため、1937年上半期、日本は米國から130萬トン以上の廃鉄を買い付けた。當時の「ワシントン?ポスト」は、「米國の灰鉄は極東戦爭で重要な役割を擔う。過去に日本人は灰鉄をまかれて死亡した。鉄砲、爆弾、軍艦はどれも太平洋を越えて運ばれた、増え続ける灰鉄で作られたものだ」と伝えている。

現実は歴史の延長である。米國がどんな態度に出て、日本が他人の勢力に頼ってどんな行動を仕掛けても、日米軍事同盟は米國が當時の中ソに対応するために日本を利用してとった一つの手段にすぎず、日本は第二列島線で中國臺頭を妨げる「番犬」でしかない。米國は日本と中國、ロシア、韓國の関係の緊迫化を促しており、次に登場するのは武器商人である。日米は兄弟の関係ではなく、利益の関係である。米國の利益を考えると、將來的に必要であれば日本に原爆を再び落としたり、戦火を向ける可能性もあり、日本の民衆の心配は盡きない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年8月30日