野田內閣の支持率は、昨年9月の62.8％から26.3％に低下した。民主黨國會議員數は、內閣発足當時の407人から337人に減少した。內閣発足から1年間で、野田內閣の問責閣僚は4人に達した。數日前にも、野田內閣の問責決議案が參議院で可決された。

今回の世論調査において、回答者の17.6％は、次の衆議院比例代表選挙では大阪維新の會に投票すると回答した。もしそうなれば、大阪維新の會の支持率は民主黨を上回り、自民黨に次ぐ2位となる。これは民主黨にとって、さらなる打撃と言える。野田首相が解散宣言すれば、民主黨が衆議院の過半數を占めることはほぼ不可能な狀況だ。

この狀況下、民主黨內では「反野田」の聲が再びあがっている。40數名の民主黨國會議員によって設立された「民主黨復活會議」は、野田內閣の打倒による、民主黨の新たな発展路線の確立を目指している。

9月はまた、中日國交正常化40周年を迎える。この記念すべき年に、両國関係は釣魚島（日本名：尖閣諸島）により不安定化している。日本國內の一部の勢力と政治家は、自らの政治目的により中日関係に揺さぶりをかけ、不満をあおり立て、中國に対して強硬な態度をとるよう政府に圧力をかけている。

東京都の石原慎太郎都知事が「島の買い取り」という茶番劇の音頭を取る一方で、一部の地方議會は決議案を可決し、中央政府に対して釣魚島の「國有化」を提案している。また、一部の國會議員は釣魚島の燈臺?港?空港の建設を主張している。彼らはそれぞれ異なる手段を講じているが、いずれも野田內閣を死地に追いやっている。

各方面からの圧力に対して、野田首相はいかに対応し、決斷するだろうか。野田內閣は9月、數々の試練に直面する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年9月5日