日本の野田佳彥首相は、現(xiàn)地時(shí)間26日第67回國(guó)連総會(huì)の基調(diào)演説で、國(guó)際法を用いて日本が起こした領(lǐng)土、領(lǐng)海問(wèn)題を弁解しようとした。韓國(guó)の金星煥(キム?ソンファン)外交通商部長(zhǎng)官はこれに対し、日本は國(guó)際法を政治目的で利用してはならないと批判した。
國(guó)連公式サイトによれば、野田首相は國(guó)連大會(huì)での発言で「いかなる國(guó)であろうとも平和を守り、國(guó)民の安全を保障すること、國(guó)の主権、そして領(lǐng)土、領(lǐng)海を守ることは國(guó)家としての當(dāng)然の責(zé)務(wù)である。日本もそのような責(zé)務(wù)を國(guó)際法に則って果たしていく」と語(yǔ)った。世論では、野田首相の発言は、具體的な領(lǐng)土領(lǐng)海問(wèn)題は引き合いに出していないものの、明らかに中國(guó)、韓國(guó)との島嶼を巡る領(lǐng)土問(wèn)題に言及していると分析されている。
韓國(guó)聯(lián)合ニュースは、韓國(guó)の金星煥外交通商部長(zhǎng)官が「法治主義をこれまでのように一國(guó)が他國(guó)に圧力を加える手段にすることはできず、また、いかなる國(guó)家も國(guó)際法を政治目的で使用することは出來(lái)ない」と指摘したと伝えている。
「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)」2012年9月28日