【米『San Jose Mercury News』ウェブサイト9月26日付の記事】原題『アメリカは中日間の釣魚島問題の局外に立つべき(作者:米國世界抗日戦爭史実擁護(hù)會副會長?丁元)』
アフリカから中東、更にはアジアへと、反アメリカの抗議デモがイスラム國家で次々に発生している。アメリカは既に二度にわたる戦爭で、數(shù)千人もの犠牲を払っている。その上、連邦準(zhǔn)備局(FRB)の財(cái)政赤字と政府債務(wù)殘高は過去最高の水準(zhǔn)だ。
アメリカの貴重な資源を如何に活用し、自國の利益と価値観を守るかという問題に対し、我々は慎重かつ厳粛に考えるべきである。確かに、これは極めて困難な選択だ。
中國が釣魚島及び付屬島嶼の発見及び地理的特徴を詳細(xì)に記載した歴史文獻(xiàn)は、1372年まで遡ることができる。數(shù)百年の歳月の中、かつては臺灣の一部として管理されていた。しかし、1895年、日本が臺灣を占領(lǐng)し、植民地統(tǒng)治を行ったことで、日本は釣魚島を「尖閣」という新たな名で呼び、これらの島嶼を沖縄県に合併した。第2次世界大戦後、日本は『ポツダム宣言』と『カイロ宣言』の規(guī)定に従わず、これらの島嶼を中國に返還することを拒否した。この二つの公文書は1951年の『サンフランシスコ平和條約』と1952年の『中華民國と日本國との間の和平條約』の法律基盤でもある。
日本の「1884年に無人島だった釣魚島を発見した」との説は偽りであり、日本の自國の歴史資料とも矛盾している。著名な日本學(xué)者である林子平氏が1783年に出版した歴史文獻(xiàn)の航海用海図がその矛盾した資料の一つである。
この航海用海図には、釣魚島を含む地域が中國の一部であることが明確に記されている。また、海図の製作年數(shù)も日本が「発見した」としている1884年よりも101年も前のことだ。