日本の玄葉光一郎外相は16日、「歐州遊説の旅」を開始した。歐州の主要三カ國であるフランス、英國、ドイツに釣魚島問題をめぐる日本の立場を説明し、歐州諸國から日本に対する支持を得るのがねらい。玄葉外相は同日、フランスのエロー首相とファビウス外相と會談したが、明らかになった情報によれば、仏側は釣魚島問題における態度を示さず、聞くだけ聞いて意見は言わない方針のようだ。これに対して玄葉外相はどんな心境だっただろう。
興味深いのは、玄葉外相が「中國南中國海の緊張情勢の平和解決に向けて」と題する文章を17日付の仏紙ル?フィガロに投稿したことだ。これが「歐州遊説の旅」の雰囲気づくりのためであることは間違いない。その角度からみると、日本の政治家は西側の政治運営に精通している。いつどんな事を言うべきかを知っており、真実であろうがなかろうが、本心であろうがなかろうが、情勢上必要であれば盛んに宣伝しまくる。玄葉外相は文章の中で、「フランス人の多くは釣魚島の領有権をめぐる緊張情勢に関心を寄せている。そして同島の領有権は明らかに日本にある」とし、「日本は隣國と協力し、アジア太平洋地域の平和と繁栄を促したい」と述べている。さらに滑稽なのは、最後に歐州連合(EU)のノーベル平和賞受賞を祝賀し、「EUは2回の世界大戦の教訓を総括し、平和を推進する行動に努力を続けている」と指摘していることだ。
歐州諸國は確かに2回の世界大戦の痛い教訓を深く総括し、歐州の平和事業の発展を促し、再び戦爭が起きないために協力することを決意した。この數十年、歐州が平和によって得た最も重要な経験は、かつてナチス帝國だったドイツの戦後數世代の政治家がいずれもナチス?ドイツの戦爭の罪を深く認識し、歴史を反省し、心から罪を認めることを決意したことだ。だからこそEUの雛形である「石炭鉄鋼共同體」が誕生し、その後、歐州経済體へと発展、歐州の一體化事業が今日の成就を遂げたのだ。もしドイツの政治家がナチスの罪に対して歴史的罪を認め、罪を改める態度を示さなければ、EUの平和は何をもって保障されるのか、一體化は何をもって今日のような発展を遂げるのか。