シンガポール『聯(lián)合早報(bào)』29日に掲載した社説で、日本の評(píng)論家田中宇氏は、日本政府がこのまま空威張りを続ければ、経済を滅ぼす結(jié)果に終わると指摘する。田中氏は「経済よりも島のほうがもっと重要だと見(jiàn)ているのは日本の右翼だけだ。一部の右翼は未だに目には目を、歯には歯をというやり方で、中國(guó)製品の不買(mǎi)を押し通そうとしているが、日本の技術(shù)に対する中國(guó)の依存度は極めて低くなっており、返って、日本企業(yè)の中國(guó)市場(chǎng)への依存度が高まりつつあるのが現(xiàn)狀だ。強(qiáng)引に中國(guó)との対抗の道を選ぶ日本の行為は愚かすぎるだろうか」と指摘する。

以下は文章の抜粋。

中日間の釣魚(yú)島をめぐる爭(zhēng)いは既に數(shù)ヶ月も続いているが、もし日本の元中國(guó)駐在大使?丹羽宇一郎氏が以前指摘していたように、「日中関係は40年前に逆戻りする」というのが本當(dāng)だとしたら、それこそ21世紀(jì)最大の悲劇になると言っても過(guò)言ではない。日本政府が釣魚(yú)島をめぐる主権爭(zhēng)いの存在を認(rèn)めなければ、中國(guó)側(cè)がこの「誠(chéng)意がない」隣國(guó)と「真剣に交渉」することはできない。その上、反中の最前線に立っていた東京都の石原慎太郎都知事は先般辭任を表明し、再び事件を引き起こそうとしている。自ら「島を監(jiān)保」するため、國(guó)政に挑む決意を表明したのである。

目的は島ではなく日米同盟

今回の釣魚(yú)島をめぐる爭(zhēng)いは、中國(guó)と日本の右翼との戦いである。すべての事件の元兇は、右派の代表人物である石原慎太郎氏だ。