國稅庁は今年9月、4566萬人のサラリーマンを対象とする給與調査を発表した。2011年の日本のサラリーマンの平均年収は409萬円で、1988年の水準まで落ち込んだ。大學卒業まで子供を育てるための學費は1年あたり30萬円以上で、年収の10％以上をそれに充てることになる計算だ。

私立學校の學費は公立學校の2倍以上である。もし公立學校を選択するなら、負擔がかなり軽減されるはずだ。しかし、実際は異なる。日本は學歴社會であり、良い學校で勉強すると良い仕事に就ける可能性がかなり高まる。公立の小中學校は「ゆとり教育」であり、教學の速度が遅い上、その內容も貧困だ。一方私立學校の場合、レベルが高く、內容が深く、難度が高く、進行が速い。子供たちも有名私立小中學校への進學を望んでおり、進學塾に行かなければならないと考えている。日本の有名國公立大學の入學は非常に難しいため、將來を考えると、親たちもまた子供に塾へ行かせたいと思う。そのため、子供の教育費は増えることはあっても減ることがない。教育費のなかでも塾にかかる費用が多くを占めることになる。

日本國稅廳今年9月公布了對4，566萬名工薪族工資的調查結果：2011年度日本工薪族平均年收入為409萬日元，已下滑至1988年水準。算下來，即便孩子從小到大上公立學校，僅一年30余萬的學費也要花掉薪金的10%以上。

私立學校的學費高出公立學校兩倍多，選擇后者撫養壓力不就可以小得多？其實不然。日本是個“學歷社會”，念好學校意味著將來找到好工作的可能性更大。公立中小學實施寬松式教育，教學進程慢，講授的內容也少，私立學校講課則追求高、深、難、快。而學生們想去重點私立中小學就讀，還必須先進補習班。日本的重點公立大學競爭同樣十分激烈，為了孩子的將來考慮，家長紛紛把孩子送到補習班。因此，子女的教育費用有增無減，補習班的費用更是占到了相當比例。