16日午後、衆(zhòng)議院が本會(huì)議で解散された。臨時(shí)閣議の結(jié)果、衆(zhòng)院選が「12月4日公示、同16日投開(kāi)票」の日程で行われることが正式に決定した。日本政界において控えめ?著実のシンボルとされ、民主黨の「最後の良心」とも言われた「ドジョウ首相」の野田氏も、首相就任からわずか1年あまりで國(guó)內(nèi)外の問(wèn)題のジレンマに陥り「退場(chǎng)」を余儀なくされ、結(jié)局は過(guò)去數(shù)代の首相とよく似た運(yùn)命をたどった。1カ月後の衆(zhòng)院選に伴い、日本は世界的にも前例のない「7年間で7人の首相」という荒唐無(wú)稽な記録を打ち立てることとなる。國(guó)際金融報(bào)が伝えた。
▽経済:行き詰まりの突破は難しい
次の政権がどの黨になろうとも、野田政権の殘した「手のつけようのない混亂」に直面することだけは確かだ。英ロイター社は「次の選挙で、日本経済の足を引っ張る政策の行き詰まりを解決することはできないだろうと大多數(shù)が見(jiàn)ている」と指摘した。
野村総研?主席研究員のリチャード?クー氏は、「日本の経済學(xué)者は今も金融政策は萬(wàn)能だと考えている。日本の民主、自民両黨はいずれもこの見(jiàn)方を取り入れており、日銀の緩和不足を批判している。日本の政治家が今後もこのような無(wú)意味な政策ばかり続けているようであれば、深刻な問(wèn)題を引き起こすだろう」と警告した。
中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の?輾中鵬氏は「民主黨政権の支持率が急降下した重要な原因の1つに、日本経済の長(zhǎng)引く不景気がある。次の首相がその地位を維持するためには、本気で日本経済を立て直さなければならない。そのためには、日本の內(nèi)需市場(chǎng)と輸出市場(chǎng)の関係を真の意味で合理化し、両者を同様に重視するほかない。すなわち、輸出で経済をけん引する伝統(tǒng)的なやり方を重視しつつ、國(guó)內(nèi)消費(fèi)市場(chǎng)の促進(jìn)?繁栄の重要性も重視する必要がある」と指摘、また「日本は自國(guó)の製品が世界一だという古い考えを捨て、絶えずイノベーションを繰り返さなければならない。過(guò)去の栄光に浸り、世界経済の日進(jìn)月歩の発展に気づかないようであれば、『井の中の蛙』から抜け出すことはできない。また、日本は外交をしっかりと行い、少なくとも隣國(guó)と良好な関係を築かなければならない。民主黨政権の3年間は外交がうまくいかなかったため、輸出に頼ってきた日本にとって大きな打撃となった」と語(yǔ)った。
もし自民政権が誕生すれば、一時(shí)的な円安?株高が予想されるが、中長(zhǎng)期的な市場(chǎng)の動(dòng)向は依然として予想が難しい。米國(guó)の「財(cái)政の崖」問(wèn)題や歐州債務(wù)危機(jī)により、日本経済の上にはどんよりとした暗雲(yún)が漂っている。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は「日銀総裁人事、消費(fèi)稅増稅など、日本経済にとって極めて重要な問(wèn)題は今、変數(shù)に満ちている」と語(yǔ)った。