米議會には頑固な反中派が100人余りいるが、親中派はほぼいない。中國は10數年前から米議會の感情改善に努めてきたが、次第に1つの法則を理解するにいたった。米國が容認できるのはイスラエル、日本、アジアNIEsのような中?小國のみなのだ。こうした國々は小さいので、米國は利益を分かち合うと同時に、戦略や価値観の面で従わせることができる。これは一種の交換関係だ。一方中國については、13億人と利益を分かち合う能力は米國にはないし、強大な獨立性を有する中國が価値観の面で米國に従うこともあり得ない。このため、米議會に対してどれだけ工作をしようとも、親中國にさせることはできないのだ。

この法案によって、米國における中國の位置づけが改めて明確になった。戦略的ライバルだ。中國の臺頭に対する米國の焦りの反映であり、対立的色彩が濃い。これは中米関係にとってマイナスだ。しかもこの法案は、釣魚島をめぐる衝突をコントロールしようとする中日の努力に、間違いなく多大な悪影響をもたらした。日本メディアの報道から見て、すでに日本は米國の後押しを得たために一段と強硬になり、中國と衝突する決意を強めている。だが、ひとたび中日間で衝突が発生すれば、米國は非常に受動的になる。戦略上、遠く離れた釣魚島のために米國が中國と開戦することはあり得ないし、戦術上、米國防総省も準備が整っているとは限らないからだ。したがって、こうした米議員の軽率な行動は、実際には米國の國益を危険にさらしているのだ。

「人民網日本語版」2012年12月3日