◇金融緩和は良い方法ではない

景気後退に直面する中、次期首相の有力候補とされる安倍晉三氏は金融緩和で解決を図る姿勢を示している。景気刺激策として公共投資を拡大すると主張し、さらに、日本銀行に無制限の金融緩和を行い政府の財政拡張に協調し、デフレ脫卻を支援し、物価上昇率2～3％のインフレ目標を設定するよう求めた。

この問題は、「日本の巨大な國債市場が揺らぐ」という別の問題に発展する恐れもある。日本政府の公的債務の負擔は世界的に見れば最大規模だが、國債市場は驚くほど安定している。

これについて、多くの外國メディアが否定的な見方を示している。「ウォール?ストリート?ジャーナル」は、日本がデフレを重視しすぎ、債券の金利を何度も引き上げ、それが日本の巨大な國債市場に影響すれば、國民に引き続き購入させるには金利を引き上げるしかなく、そうなれば政府の支出は激増すると分析した。

英フィナンシャル?タイムズ紙によると、日本に対し長期悲観的な見方を示す一部のヘッジファンドマネージャーは、日本で數カ月內に大きな國債危機が勃発すると予想し、「日本國債空売り」に備えている。