政治家や國民の思想の右翼化が進んでいる日本。石原慎太郎前東京都知事、橋下徹大阪市長などといった過激な右翼的思想を持つ政治家が臺頭していることは、東アジア諸國はもとより、アジア太平洋地域における多くの國の警戒心を高めさせている。こうした右翼的思想を持つ政治家達の間で、日本の國家戦略に対する認識は合致している。野田佳彥前首相も中道右派だったことから、今後10年、日本の舵取りをしていく政治家も中道右派になるだろう。自民黨の安倍晉三総裁は、野田政権の外交政策を引き継ぐであろう。また、自民黨の石破茂や石原伸晃、民主黨の前原誠司や玄葉光一郎の対外認識は一致している。香港?中國評論通信社が伝えた。
先だって離任した丹羽宇一郎前駐中國大使に中國人の多くが好感を抱いている。だが、釣魚島(日本名?尖閣諸島)問題に関しては、丹羽氏も日本政府の「領土問題は存在しない」とする見解を主張し続けた。また、かつて中日國交正常化交渉の際、日本政府と鄧小平氏の間に、釣魚島の領有権については「棚上げにする」という共通認識があったことも否定してきた。しかし日本は、中國が感情的にならず、冷靜に中日関係の危機鎮靜化に當たり、今後も中日間の経済関係を改善し、中日間の経済協力を推し進めていくことを求めている。