防衛省が管轄する防衛研究所は、軍事に関する科學研究を行う自衛隊の最高機関であり、2年続けて『中國安全保障レポート』を発表した。山口信治教官は19日、「環球時報」の取材に対し、「これまでのレポートは主に中國の関連政策に重點を置いていたが、今回は政策制定の過程に重視している」と話した。中國が軍事力を海洋権益の維持に投入する可能性があることについて、山口教官は、「レポートでは、他國が軍事力を投入した際に中國はようやく軍事力を投入するという條件付きであることが示された」としたうえで、私たちは中國の軍事力より、海洋監視の動向に注目すべきだと強調した。さらにレポートは、中國も巡航戦略を見直して両國の緊張狀態の更なる進行を回避する姿勢を示していることにも言及。これは中國が軍事力を投入するという見方と全く異なり、2つの可能性がともに存在するということになる。

長期にわたって、中國は日本の釣魚島に対する実効支配を終わらせようとしてきた。「ウォール?ストリート?ジャーナル」は19日、防衛研究所の増田雅之主任研究官の言葉を引用し、中國が近ごろ爭いの存在する島嶼に艦船を派遣しているのは、日本による実効支配を終わらせるための長期戦略の一部だと伝えた。さらに増田氏によると、中國は日本および米國と戦うことの危険性をわかっているため、情勢が悪化する可能性は非常に低い。最大の危険は中國の海洋監視船の編隊によるもので、中國は1000トン級の海洋監視船を20隻増やすことを計畫している。増田氏は、日本の海上保安庁が対応能力の拡大に真剣に取り組まなければ、力関係は中國に傾くことになるとの見解を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年12月21日