多くの海外アナリストが「懸念されるのは他でもない、日本である」との見方を示している。韓國『朝鮮日報』は19日付、「十字路に立つ日本」と題した社説を発表し、「日本メディアの調査の結果、當選した衆議院議員の大多數が『平和憲法』の改正に賛成している。2013年7月に行われる參議院選挙でも同じような結果になれば、日本は憲法改正と軍事力拡大に向けて、大きな一歩を踏み出すことになる。日本が軍事強國を目指すのは、中國に対抗するためであるが、北東アジアに新たな軍拡競爭を引き起こすことは間違いない」と指摘している。

米紙『ニューヨーク?タイムズ』は19日付の記事で、「中日間の爭いに、潛在的な扇動者が加わった」と題して、「ただ単に、無人島をめぐって太平洋で武力衝突が起こすとは考えられない。衝突による潛在的な政治?経済への損害から考えても、あり得ないことだ。政治の指導者も軍當局も、アナリストでさえ、聲を大にして『戦爭』などという言葉を口にはできない。一旦、口にすれば取り返しが付かないことを誰もが恐れている。行く末が、戦爭か雙方の譲歩かは一人の人物に全てかかっている。その人物こそ、間もなく首相に再就任する安倍晉三氏だ。アジア全體だけでなく、アメリカも安倍氏のどの政治姿勢が最も優先されるかという成り行きを見守っている。それが保守的な民族主義であれば、中國への挑発は避けられないが、現実を直視して、安倍氏が自身と自民黨の過激な発言を挽回するかが注目されている。安倍氏は選挙後、『仲裁人』としての一面を見せており、日中関係の重要性を強調している。しかし、一方で『扇動者』としての顔ものぞかせ、釣魚島に関して『交渉の余地はない』と主張している」と伝えた。

豪紙『オーストラリアン』は19日、「日本の友好國は、日本が隣國と平和的な関係を保つよう後押しすべき」と題した記事を発表し、「強硬姿勢のナショナリストが衆院選で勝利したことで、日本の政局は大きく変動する。國際社會の最大の関心事は、日本が國際的な連攜を強化するのか、あるいは右翼化と軍拡を進め、ひいては核保有の道歩むのかである。悩む余地はない。日本の友好國なら、日本が地域の大國としての従來の役割を果たすよう促し、隣國と平和な関係を保つことを後押しすべきである」と述べている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年12月24日

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