4日、中國の自動車業界関係者の約半數が「日本車販売臺數はすでに底を打った」とみていることが調査の結果、明らかになった。寫真は先月、日本車が出展された山東省のモーターショー。

昨年の9月以降、日本車の販売臺數が大幅に落ち込んでいる中國市場で日本車は今年、その信用とシェアを取り戻すことはできるのだろうか？

12年9月、日本車販売臺數は月前半の売り上げ好調を受けて、最低を記録することはなかった。だが10月は日系自動車企業各社の販売臺數の総數は市場全體のわずか10％に落ち込んだ。前途を悲観して営業を停止する販売代理店も続出。このため、中國の日系自動車企業は日本車ディーラーと消費者の信用を取り戻すための努力をいとわず、同時に企業の「中國本土化」を進めている。たとえば中國のトヨタは「豊田汽車（中國）投資有限公司」の略稱「豊田中國」を「中國豊田」と変更。「中國豊田は中國生産の中國ブランドの自動車」であることを消費者に訴える目的だという。

日系企業のこうした努力の結果、12年11月の日系自動車の総販売臺數は17萬200臺で、前月比72．17％の大幅増となった。前年同期比では36．05％のマイナスだが、市場シェアは11．65％で前月より4．04ポイントのプラスになった。北京市內の日本車販売代理店も「客足が少しずつ戻っている」と証言。中國の自動車業界サイトgasgoo.comが業界関係者約2500人を対象に実施した調査によると、半數近くが「日本車販売はすでに底を打った」とみていることが分かった。

しかし、中日関係の早急な修復は困難な狀況にあることから、日本車メーカーの予想は悲観的だ。トヨタの中國擔當?大西弘致専務役員は11月下旬、「販売水準の回復は厳しい想定をせざるを得ない。回復するには少なくとも1年はかかる」と、自社の労組との會合で伝えている。

?新華綱日本語?より　2013年1月7日