日本の麻生太郎副総理兼財(cái)務(wù)相は27日、2013年度予算について各大臣と最終調(diào)整を行い、92兆6100億円という過去最大規(guī)模の年度予算総額を決定した。防衛(wèi)省の予算を11年ぶりに400億円増額する一方、生活保護(hù)費(fèi)は670億円減らす。安倍晉三首相が國(guó)民に求める「自助」の考えの反映であることは間違いない。光明日?qǐng)?bào)が伝えた。

防衛(wèi)省は當(dāng)初1200億円の増額を要求したが、麻生財(cái)務(wù)相は國(guó)の財(cái)政が困難な中、防衛(wèi)省の計(jì)畫を満たすことはできないとして最終的に拒絶。雙方は折衝の結(jié)果、400億円増の4兆7500億円で最終合意した。

小野寺五典防衛(wèi)相は同日「自衛(wèi)官は現(xiàn)在22萬8000人余りいる。今年は287人増員し、南西海域の警戒監(jiān)視體制を構(gòu)築する」と表明した。當(dāng)然この計(jì)畫は現(xiàn)行の防衛(wèi)大綱の見直しを踏まえて実現(xiàn)するものだ。

一方、財(cái)源確保のため「不必要な支出」は削減。生活保護(hù)費(fèi)は2013年から2015年の間に段階的に670億円減らす。今年8月から生活保護(hù)の支給基準(zhǔn)を全面的に引き下げる。

厚生労働省の計(jì)算では今回の減額は受給世帯の96％に波及。このうち5-10％の減額となる世帯が4分の1を占める。都市部居住の4人世帯の場(chǎng)合、最終的に2萬円の減額となる。

これについて日本の國(guó)民からは強(qiáng)い不満の聲が上がっている。ある無職男性（45）は「今年は生活保護(hù)支給額が減らされるだけでなく、政府の就業(yè)支援金も引き下げられ始める。こうなると就業(yè)圧力は大きくなる一方だ」と指摘。政府が軍事のみ重視して民生を重視しないことへの失望を表明した。

「人民網(wǎng)日本語版」2013年1月30日