日本の政府要人がこのほど相次いで訪中している。日本メディアによると、安倍晉三首相は日中友好議員連盟會長?自民黨副総裁の高村正彥氏を、特使として中國に派遣することを検討している。アナリストは、「中日首脳會談の実現(xiàn)は、中日関係の焦點になっている。日中雙方は現(xiàn)在、首脳會談に向け雰囲気作りをしている」と指摘した。
首脳會談から日中関係の再構(gòu)築をスタート
安倍首相は29日にテレビ局のニュース番組に出演した際、尖閣諸島(中國名:釣魚島)問題により悪化した日中関係について、「必要があれば、首脳會談から日中関係の再構(gòu)築をスタートする」と語った。
高村氏の訪中の重要性
日本の元政府要人や與黨の関係者らがこのほど相次いで訪中し、日本に異なる聲が存在することを表明している。日本の識者はこのほどの中日両國関係に対して懸念を示しているが、対話と交流により両國関係のさらなる悪化を避ける手段を求めようとしており、首脳會談に向けた雰囲気作りをしている。
高村氏が自民黨副総裁として訪中する可能性について、メディアが報じている。高村氏は日本の元外相、自民黨の副総裁だが、現(xiàn)在は閣僚ではない。清華大學(xué)當(dāng)代國際関係研究院の劉江永副院長は、「高村氏は慎重派で、負(fù)の効果をもたらすことであれば、それをやろうとしない。高村氏自身は今のところ訪中の意志を示していないが、これは高村氏が自ら判斷することを意味する。仮に訪中したとしても、雙方が自らの立場を主張するばかりで何の効果も生まれなければ、高村氏がこれまで中國人の間で持っていたイメージが悪くなるだろう。高村氏は複雑な立場に置かれている。このような狀態(tài)は、日本の現(xiàn)在の政治が全體的に複雑な狀態(tài)に置かれていることを示している。そのため高村氏の訪中は、中日の対話の重要な一歩となる」と分析した。