日本の2013年度予算案のうち、防衛(wèi)予算が2012年度當(dāng)初より400億円増加し、4兆7500億円に達(dá)した。日本の防衛(wèi)予算が増加するのは、2002年以來初となった。また海上保安庁も「我が國(guó)領(lǐng)土?領(lǐng)海の堅(jiān)守等のための海上保安體制の強(qiáng)化」の名義で、37.6％増の経費(fèi)を獲得した。これには新設(shè)される「尖閣警備専門部隊(duì)」に配備される、1000トン級(jí)の巡視船の関連費(fèi)用が含まれる。

しかし安倍政権のもう一つの決定は、多くの國(guó)民にとって期待はずれとなった。共同通信社の報(bào)道によると、日本政府は27日、2013年度から3年間に渡り、生活保護(hù)費(fèi)を約670億円減らす方針を固めた。同措置は今年8月よりスタートされる。これは日本全國(guó)の200萬人以上の「生活保護(hù)者」の生活が、さらに困難になることを意味する。

このような「一方を重視し他方を軽視する」現(xiàn)象は、予算?経費(fèi)の分配のみにとどまらない。日本各部門の編成は2013年度に、急激な変化を迎える。

自民黨は衆(zhòng)議院選挙の際に人件費(fèi)削減を公約として掲げたが、日本政府はこれを?qū)g現(xiàn)するため2013年度國(guó)家公務(wù)員の定員を2370人削減する方針だ。主な削減対象は農(nóng)林水産省、國(guó)土交通省、厚生労働省など、國(guó)民生活の主管部門だ。興味深いことに、日本政府は2013年度に陸海空自衛(wèi)隊(duì)の隊(duì)員を287人増加することを決定した。海上保安庁も望み通り、150人の増加を?qū)g現(xiàn)した。その理由は、「日本領(lǐng)海」の警戒の強(qiáng)化だ。

一國(guó)の予算案は言うならば、各部門?各利益集団間の「ケーキ切り分け計(jì)畫」である。ケーキの大きさが決められている以上、これを切る人がどこから切り始めるか、どのように切るかを見ることで、その人がどのような計(jì)算をしているかが推測(cè)できる。安倍政権の予算案は、武器調(diào)達(dá)に充てる防衛(wèi)予算を増加し、社會(huì)の低層の衣食住を維持する最低限の保障を減額した。拡大したのはいつでも戦いに行ける自衛(wèi)隊(duì)であり、削減したのは國(guó)民の日常生活のためにサービスを提供する國(guó)家公務(wù)員であった。どれを軽んじどれを重視しているか、どれを優(yōu)先しどれを後回しにしているかは、言わずと知れたことである。

?中國(guó)網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2013年1月31日